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リースの仕組み

リースとは

「リース」とは広い意味で賃貸借取引のこと(お金を出して物を借りる取引)を意味しますが、リース会社が取扱うリースは「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類されます。

リースとは

ファイナンス・リースとは借手(ユーザー)が必要な物件を自身で選択し、それを貸手(リース会社)が借手に代わって購入し、借手から使用料(リース料)を得て比較的長期間貸与する取引のことです。借手は原則として中途解約ができず、リース期間中に物件の購入代金・金利・諸税・保険料などのコストを実質的に負担する特徴があります。一般的に日本国内において単に「リース」という場合はこのファイナンス・リースを意味します。
「オペレーティング・リース」はファイナンス・リース以外のリースを指します。代表的な取引として、工作機械や自動車等を対象にリース期間終了時のリース物件の価値を差引いてリース料を算出するリース取引があります。

ファイナンス・リースの仕組み

ファイナンス・リースの仕組み

リース対象物件

あらゆる器具、機械および装置等、ほとんどの動産が対象となります。

主なリース対象物件の例

  • 情報通信機器・・・パーソナルコンピュータ、サーバ、ソフトウェア、PBX、放送・映像機器 など
  • 事務用機器・・・複写機、シュレッダー、電話機 など
  • 産業機械・・・産業用ロボット、半導体製造装置、食品加工機械、印刷機械 など
  • 工作機械・・・レーザ加工機、放電加工機、プレス機械、マシニングセンタ、旋盤 など
  • 商業用設備・・・防犯カメラ、ジェットタオル、厨房設備、POSシステム など
  • 空調・冷熱機器・・・エアコン、冷蔵冷凍庫、冷蔵冷凍ショーケース など
  • 輸送用機器・・・自動車、フォークリフト など
  • その他・・・駐車・駐輪設備、医療機器、理化学機器、土木建設機械、発電機 など
  • リース対象とならない物件
    不動産や建物附属設備、構築物は原則リースの対象となりません。また、消耗品や特定が困難な物件もリースの対象となりません。

ファイナンス・リースとレンタル、割賦の比較

  ファイナンス・リース レンタル 割賦
対象物件の選択 ユーザーが自由に選定 レンタル会社が保有する在庫から選択 ユーザーが自由に選定
契約期間 比較的長期(3~7年が多い) 短期間(時間・日単位等) 比較的長期(5年以内が多い)
物件の所有権 リース会社 レンタル会社 ユーザー(一般的には完済まで売主に所有権留保される)
物件の保守・修繕等 ユーザーが義務を負う(メンテナンスリースの場合は一定範囲でリース会社) レンタル会社が行う ユーザーが行う
中途解約 原則不可 可能 原則不可
契約終了時 物件の返還または低価格での再リース(更新)の選択可能 レンタル会社に物件返還 ユーザーの資産となる(所有権移転)

適正リース期間

リース期間はリース物件の性質や使用可能期間等を参考にユーザーとリース会社との協議によって決定します。所有権移転外ファイナンス・リースとして取り扱うためには、法定耐用年数を基準とした適正リース期間が定められています。

適正リース期間
  • 法定耐用年数が10年未満の場合=耐用年数×70%以上(年未満の端数切捨て)
  • 法定耐用年数が10年以上の場合=耐用年数×60%以上(年未満の端数切捨て)
法定耐用年数 最短リース期間
4年 2年
5年 3年
6年 4年
7年 4年
8年 5年
9年 6年
10年 6年
11年 6年
12年 7年
13年 7年
14年 8年
15年 9年
16年 9年
17年 10年

リース料の構成

リース料は以下の内容が含まれています。その総額をリース期間中、均等にお支払い頂くことを前提に計算しています。

  1. 1物件の取得価格
  2. 2固定資産税や自動車税などの税金
  3. 3保険料
  4. 4金利
  5. 5諸手数料など
リース料の構成
税金
リース物件にかかわる固定資産税は、所有者であるリース会社が申告から納付までを行います。
保険
リース会社はリース期間中の万一の事故に備え、リース物件に「動産総合保険」を付保しています。
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