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リース用語集

あ行

用語 説明
IFRS International Financial Reporting Standards(国際財務報告基準)の略。国際会計基準審議会(IASB)によって設定される会計基準。リースも含め細部で日本基準と異なる。
オフバランス/オンバランス 貸借対照表(バランスシート)に計上しない取引をオフバランス、計上する取引をオンバランスという。
オペレーティング・リース ファイナンス・リース以外のリース。代表的なものはリース期間終了時の物件価値を予め差引いてリース料を算出し、リース料の軽減や比較的自由なリース期間を設定できる取引がある。(但し、対象物件は限られる)

か行

用語 説明
割賦販売 設備等の物件を契約期間にあわせて分割払いで販売する取引。残金を精算する場合を除き中途解約は不可能。所有権は契約期間中はリース会社が留保するが、完済時にユーザーに移転する。
規定損害金 ファイナンス・リース取引(原則解約不能)において中途解約した場合にユーザーが支払う違約金。規定損害金は、未経過のリース期間に係るリース料の概ね全額に相当する。
減価償却 時間の経過や使用により価値が減少する固定資産を取得した際に、取得費用を一時に費用化するのではなく、その使用可能期間(耐用年数)に応じて費用計上していく会計手続。
検収完了証 納入されたリース物件が要求した仕様、性能、数量等を満たし、瑕疵がない事を確認した後、ユーザーからリース会社に発行する書類。検収完了証の日付をもって物件が引渡され、リースが開始されると共に、ユーザーにはリース料の支払義務が、リース会社にはサプライヤーへ物件代金を支払う義務が生じる。借受証ともいう。
購入選択権付リース 満了時にユーザーの選択でリース物件を購入することが出来る権利を付与したリース。満了後は予め決められた購入選択権行使価額で物件を購入するか二次リースが選択できる。購入選択権行使価額が名目的または著しく有利な価格である場合は所有権移転ファイナンス・リースと判定される。
固定資産税 毎年1月1日(賦課期日)現在の固定資産 の所有者に対し、その固定資産の所在する市町村が課税する地方税。リース取引の場合は通常リース会社が申告、納付を行う。

さ行

用語 説明
再リース リース期間満了後に当該リース物件を返却せず、継続して使用するために更新する契約。一般的には1年契約で、再リース料は原契約に比べて支払額が低くなる。
サプライヤー リース契約においてはリース物件の売主。
残価 購入選択権付リースやオペレーティング・リースにおいて、予めリース料の計算から除かれるリース満了時点での物件価額。購入選択権付リースではユーザーが残価を実質的に保証し、オペレーティング・リースでは実際の物件処分価額が残価を下回るリスクをリース会社が負う。残価設定したリースはリース期間中のリース料が通常のリースに比べて低額になる。
支払委託契約 ユーザーがサプライヤーに対して支払うべき代金(工事代金やソフトウェアの開発費用など)をリース会社が立替払をし、ユーザーはリース会社に対して分割で支払いを行う契約。
譲渡条件付リース リース期間の終了後またはリース期間中途で、リース物件の所有権がユーザー(借手)に移転するリース取引。会計上、所有権移転ファイナンス・リースとなる。
所有権移転外ファイナンス・リース 会計上のファイナンス・リース取引の内、①譲渡条件付リース、②割安購入選択権付リース、③特別仕様物件リースの何れにも該当しない取引。売買取引に準じた会計処理が求められるが、リース期間定額法による償却方法が選択できる他、一定条件下で簡便な処理が可能。
所有権移転ファイナンス・リース 会計上のファイナンス・リース取引の内、①譲渡条件付リース、②割安購入選択権付リース、③特別仕様物件リースの何れかに該当する取引。売買処理を行い、利息相当額は利息法によりリース期間各期に配分。リース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法により償却を行う。
セール・アンド・リースバック 自己で保有する資産を一旦リース会社に売却し、その後直ちに同一資産のリースを受ける取引。一連の取引が実質的に金銭の貸借と認められるときは税務上金融処理をする必要がある。単にリースバックともいう。
ソフトウェアリース ソフトウェアの著作権者や販売会社等(使用権設定者)より、リース会社がソフトウェアの使用権の許諾を受け、その使用権をユーザーに再許諾する取引。プログラムリースやプログラム・プロダクトリース等ともいう。

た行

用語 説明
賃貸借取引 対価を払って他人の物を借りる取引のこと。ファイナンス・リースは広い意味で賃貸借の一種とも言えるが、民法で規定する賃貸借(狭義の賃貸借)とは契約期間や解約の可否、修繕義務等で大きく異なる。
定額法 減価償却方法の一つ。毎年一定額を償却する方法。減価償却費を平準化できる特徴がある。
定率法 減価償却方法の一つ。毎年その期首の未償却残高に対して一定率を償却していく方法。資産計上当初は償却額が大きいが、年々償却額が小さくなっていく特徴がある。
適正リース期間 税務上、所有権移転外リース取引として取扱うための適正なリース期間。リース物件の法定耐用年数×70%以上(法定耐用年数が10年以上の場合は60%以上)の期間とされている。
転貸リース リース会社からリースを受けた物件を、さらに概ね同一の条件で第三者にリースする取引。一般的なリース契約では転貸は禁止されているので、事前にリース会社の承諾を得る必要がある。転リースともいう。
動産総合保険 リース会社がリース期間中の万一の事故に備え、多くのリース物件や割賦の物件に付保する損害保険。特定の免責事項に該当しない限り、偶発的な事故によるリース物件の損害を担保する。
特別仕様物件リース ユーザーの用途等に合わせて特別仕様により製作された物件のリース。会計上、所有権移転ファイナンス・リースとなる。なお、カタログの仕様に基づき製作されたものや、リース期間が法定耐用年数の80%以上の契約は税務上所有権移転外リース取引として認められる場合がある。

な行

用語 説明
二次リース 残価設定をしたリース契約が終了した後、同一物件を継続して使用するために締結する契約。二次リースのリース料は残価を基礎として算出する。再リースと同義で二次リースという場合もある。
ノンキャンセラブル 解約不能のこと。フルペイアウトと並び、ファイナンス・リースとして取扱うための要件の一つ。

は行

用語 説明
ファイナンス・リース ユーザーが必要な物件をリース会社が購入し、ユーザーからリース料を得て比較的長期間貸与する取引。ユーザーは原則として中途解約ができず、リース期間中に物件の購入代金・金利・諸税・保険料などの全てのコストを実質的に負担する。
フルペイアウト ユーザーが、リース期間中にリース会社がリース契約に要したコスト(物件の購入代金・金利・諸税・保険料など)のほぼ全額をリース料として実質的に負担すること。ノンキャンセラブルと並び、ファイナンス・リースとして取扱うための要件の一つ。
法定耐用年数 減価償却資産の法定上の使用可能な見積期間。法人税法では「資産の種類」「構造」「用途」別に耐用年数を詳細に定めており、その耐用年数に従って減価償却をする。

ま行

用語 説明
メンテナンスリース リース会社がリース物件の保守や修繕などを行うリース取引。点検、整備が必須となる自動車リースに多用される。会計上はファイナンス・リースかオペレーティング・リースのいずれかに分類される。

ら行

用語 説明
リースアップ リース契約が終了(満了)すること。
リース会計基準 リース取引の会計処理について定めたもの。「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)を指す。2008年(平成20年)4月1日以後に締結される契約に係るリース取引に適用されている基準で、所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸借処理(オフバランス)が廃止され、売買処理(オンバランス)とされた。但し一定の条件下で簡便な会計処理が行えるほか、少額リース取引や中小企業は従来どおり賃貸借処理(オフバランス)が認められている。
リース料率 リース物件金額に対するリース料の比率のこと。月額リース料率(%)=月額リース料÷物件金額×100
総料率(月額リース料率×リース期間)で表現する場合もある。
利息法 支払いリース料の会計処理において、リース債務の未返済元本残高に利子率を乗じて、各期の支払利息相当額を算定する方法。利子率は、リース料総額の現在価値がリース資産及びリース債務の計上価額と等しくなる利率。
レッサー/レッシー レッサーは貸手(貸主・リース会社)、レッシーは借手(借主・ユーザー)のこと。
レンタル レンタル会社が保有する汎用的な物件をユーザーの必要に応じて賃貸借する取引。一般的にはレンタル会社の在庫(新品とは限らない)を比較的短期間(数時間~)貸し出すもので、中途解約が可能。レンタル会社に修繕義務や代替品の提供義務がある等、ファイナンス・リースとは異なる側面を持つ。

わ行

用語 説明
割安購入選択権付リース ユーザーにリース期間終了後またはリース期間中途で、名目的な対価またはリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているリース取引。会計上、所有権移転ファイナンス・リースとなる。
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